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先日成立した年金関連法改正の重要ポイントまとめ

2012年12月25日冒頭注意文加筆(赤文字)
※政権交代により、仮に消費税増税が見送られた場合財源確保が出来ず
 施行時期が先送りになる可能性があります。



「社会保障と税の一体改革」の年金関連法のうち、
先日成立した法律には幾つか重要なポイントがありますので
29日に公開された資料からピックアップしていきましょう。

【参考】「年金制度が改正されました(社会保障・税一体改革関連)厚生労働省


【改正法の主な内容】(カッコ内は施行日)※時系列順

1.遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う(平成26年4月1日)
2.年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する(平成27年10月1日)
3.厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する
(平成27年10月1日)
4.共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。
(平成27年10月1日)
5.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う(平成28年10月1日)


【その他細かい改正事項】

・付加保険料の納付期間の延長
・国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への参入

 ※(交付日から2年を超えない範囲内で政令で定める日)



それでは、それぞれ見ていきましょう。




1.遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う(平成26年4月1日)

遺族基礎年金とは国民年金の被保険者(又は被保険者であったもの)が
死亡した場合に生計を維持されていた子のある妻、または子に対して支給されています。

つまり、「子のある夫」には一切支給がありませんでした。

そこで、改正法では「子のある妻」ではなく「子のある配偶者」とし、
父子家庭への支給が開始される事になります。



2.年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する(平成27年10月1日)

これが今回の大きな改正点です。
今までは25年の受給資格期間(特例除く)を満たさなければ
年金が一切支給されませんでした。

しかし改正によって10年になるわけですから、60歳以降65歳までの任意加入期間、
65歳以降70歳までの特例加入期間、そして何よりも2012年10月1日から施行される
年金確保支援法による過去10年分の未納期間分の後納制度
を利用すれば、
年金の受給が可能となるわけです。



3.厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する
(平成27年10月1日)
4.共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。
(平成27年10月1日)


公務員等も厚生年金に加入する事になる為、
改正時までに制度的な差異を解消する事になります。

特に大きな点を上げると、(厚:厚生年金、共:共済年金)

・被保険者の年齢制限(厚:70歳まで・共:制限なし(私学共済除く))
・障害給付の支給要件(厚:保険料納付要件あり、共:保険料納付要件なし)
・遺族年金の転給
  厚:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡すると、その遺族年金は支給ストップ
  共:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡した時、一定の場合、
    その遺族年金が父母に支給される

となっています。


また、職域加算部分が廃止される為、新たな制度を設定する予定です。
(今年の5月には確定拠出年金の加入対象者に公務員を含める可能性が
取り上げられていた為、合わせて議論の対象となるかと思います。)

【参考】「確定拠出年金の加入対象者に専業主婦や公務員も?



5.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う(平成28年10月1日)

社会保険の強制適用事業所(法人等)の場合、
現行では週30時間以上の労働者が対象となっています。

しかし、社会保険の扶養範囲で働く事を目的として労働時間を短縮するなどの傾向が見られたり、
労働時間の問題で非正規労働者が加入できない状況などを是正する為、
週20時間以上等(検討中)の条件緩和を行う事で加入対象者を増やす事を目的としています。



ここまでが大きな改正点です。

次に細かな改正点を見てみましょう。





・付加保険料の納付期間の延長

付加保険料とは国民年金の保険料に月額400円加算して支払う事で、
将来の年金額が200円増えるという制度の事です。

単純に計算して2年で元が取れるの為、加入を勧める事が多いのですが、
あくまでも任意加入の制度として取り扱われているので、
翌月末尾の納付期限までに国民年金保険料と共に納付しなかった場合は、
加入を辞退したものとして取り扱われていました。
(一度納付しないとその時点で以降の納付不可)

しかし、国民年金の納付は時効が2年である事と、
保険料は合算して納付用紙が送られて来るため、
再度納付用紙の配布が必要になるなど事務手続き上の負担が大きかったこともあり、
加入辞退の制度は廃止されたようです。



・国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への参入

昭和36年4月から昭和61年3月以前の期間は
サラリーマンの配偶者等に関しては国民年金への加入は任意でした。
(今は第3号被保険者として加入しています)

また、学生は平成3年3月以前まで同じく任意加入対象者として取り扱われていました。

しかし、その時期に国民年金に任意加入しながら保険料を支払わなかった場合は、
国民年金の合算対象期間(年金額の計算には入れないが、受給資格[現行25年(改正後10年)]の
算定時に加算する期間)として計算される事が無かったわけです。

任意で加入しなかった期間は加算されるのに、
任意で加入しながら保険料を支払わなかった人が加算されないといういびつな構造だったため、
加算を認める方向に変わりました。





このように、大きな点から小さな点まで色々と変わっています。
特に25年から10年への変更だけでも覚えておきましょう。

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非公開コメント

No title

これは是非知っておきたいポイントですね。
特に10年追納、年金支払期間10年で年金が貰える点は要チェックですね。

No title

他の細かい所はさておき、
その点だけはほんとに知って置いて欲しい事ですね。
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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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