沖縄の米軍基地問題と軍用地の利権ビジネス・私的売買について考える

先程NHKクローズアップ現代で、沖縄の軍用地が盛んに売買されているという番組を視聴しました。
恥ずかしながら、軍用地自体は米軍が強制使用している事実は知っていたのですが、
軍用地自体の地主権は生きており、
その使用に対して国が税金を投入して地代を支払っている事は知りませんでした。
沖縄本土決戦、軍用地としての強制徴収の代償として、
日米安保の契約上地代を国が支払っているという点については解るのですが、
なぜかその私有地を県外の人が購入できるという状況に規制が入っていないという実態が
存在している事実に、遺憾ながら将来の騒動が目に見えているようで複雑な心境でした。

確かに投資先としては魅力でしょう。
返還の期限が未定の基地ならば何もしないでも年利4%以上もの地代が懐に入ります。
リスクといえば、基地の返還が急遽決まるか国が売買の規制に乗り上げた時でしょう。
基地の返還が決まれば地代は消えますし、返還後の土地は荒れ果てた利用のしにくい凸凹地形の
不毛の大地となっており、集落として復活させるには多額の費用と時間が掛かるとの事。
そんな土地ですから、現在取引されている元の生産性から考えると高めに見積もられた
市場価格の何分の一にも落ちてしまい、元金自体の回収すら危うくなるでしょう。
また、国が売買の規制をした場合も同様な事がおきます。
規制内容としては、沖縄在住者間のみが売買可能、優先的に周辺地元人が売買可能、
保有者に相続人がいる場合売買は規制、県外者が購入した分は
地元の市が一定の金額で買い上げる場合もあるなど。
此方の場合は地代の発生は続きますが、流動性が極端に落ちる事になります。

しかし、そういったリスクを考えても投資先としては魅力がありますから、
不動産や資産化が現地法人を立ち上げ、
今後軍用地ビジネスに新規参入する可能性は想像に難くありません。
国は、沖縄県政は、この現状にもう少し危機感を持つべきだと思います。
これらの無法状態を放置すれば、ゆくゆくの基地返還、
現在の地元住人生活に暗い影を落とす事になるでしょう。

現在でも流通の1割は県外在住の人間によるものだそうです。
ですが、今後この比率が増えていき、上記のように大々的利権ビジネスと化した時、
基地返還プロセスを否が応にも妨害する人は出てくると思います。地元民の感情や訴えに関係なく。
地元民は毎日騒音に悩まされ続けても、軍用地保有者・地主が基地返還にノーと言えば、
地主側の意見が尊重される可能性が高いと思われます。
美味しい所だけ県外者に持って行かれ、地元民は苦痛に耐える毎日。
こんな状況が平易に想像出来てしまうほど、現状には逼迫した危機感を感じてしまいます。


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 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

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2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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