女性の産業分類別就業者数トップが「医療・福祉従事者」に

先日、厚生労働省の資料を眺めていて初めて知りましたが、
産業分類別で女性の就業者数が最も多い産業は既に、
卸売業・小売業」から「医療・福祉」へと変化していた事に少々驚きました。

産業構造の変化は経済状況を判断する上でとても大事な事ですから、
少し調べてみる事にしました。


平成22年12月17日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した
「産業別就業者数の将来推計(※1)」によると、医療・福祉従事者は
2009年の実績値621万人(男女計)に比べて832万~870万人へ
拡大する事が見込まれていたようです。

しかし、総務省が行っている「労働力調査」をベースにして
2009年7月末と2012年7月末(季節性要因を考慮して同月比較)
の状況を比較してみると、以下のような結果となっていました。


【産業分類別医療関係従事者内訳(男女計)】

※1 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101217.pdf(PDF)


3年で91万人も増加しているようです。

2009年実績ベースでの予想は11年で最大約250万人増(年間23万人増)ですから、
予想以上の伸びである事がわかります。


さて、このデータだけでは全体の流れがわかりずらいですから、
今度は男女別に就業者数の多い産業をピックアップして
比較してみましょう。


【産業別就業者数と対総就業者数比率(男女別)】


男女ともに総就業者数が殆ど変化のない中、
製造業、卸売・小売業から医療・福祉に就業者がシフトしているのがわかります。

また、男性の産業別就業者数では医療・福祉分野はまだまだ低位ですが、
女性はこの3年間で逆転現象が起き、就業者数全体の比率も
2割を超えてきてる事が分かります。


ここで、女性の過去10年間の就業者数推移を図とチャートで見てみましょう。


【産業3分野の過去10年間就業者数推移(女性)】



卸売・小売業が2011年を境に大幅な減少に転じ、
それに反するかのように医療・福祉が急激な増加となっている事が分かります。

これだけ短期間で大幅な就業シフトが起きたのは製造業の衰退だけではなく、
震災の影響による可能性も一つの要素として挙げられるようです。

【参考資料】「労働力調査(基本集計・全都道府県)月次」
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000000110001&cycode=1
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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