民間平均給与よりも老後生活費の方が多い?

先日、国税庁から民間にお勤めの方の平均給与が発表されました。

【参考】平成23年民間給与実態統計調査(PDF)

この調査結果(震災地域の影響除外)によると、
給与所得者の平均給与は409万円(男性504万円、女性2268万円)となり、
対前年比で0.7%減(3万円の減少)となったようです。

さて、ここで比較してみようと思うデータがあります。
それは、老後の生活費を計算する上でよく使用されるデータである、
総務省家計調査報告の「夫婦高齢無職世帯の実支出(65歳以上)」、
そして生命保険文化センターの「ゆとりある老後生活費」です。

【参考】「各種統計データから、老後生活費に関する実態を見てみよう

各数字を列挙すると、総務省の数字は月額約25.7万円、そして文化センターは36.6万円です。
年間に直せば308万円と439万円となります。

現役所得者の数字である給与所得者の平均給与が409万円
そして老後の生活費が439万円

流石にこれは無理があるのではないでしょうか?


ちなみに日本FP協会が平成19年5月に調査した、
セカンドライフと退職金に関する意識調査」(PDF)では、
セカンドライフ(つまり退職後)の生活費として希望する平均額は月30.5万円、年366万円です。

総務省の実収入データとは乖離があるものの、まだ此方の方が現実的と言えるかと思います。

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非公開コメント

No title

さすがに、、、無理を感じますね。稼いだ分を将来にとっておくわけでもなく、今使ってしまうのに将来も欲しいって・・・・。

これは、ヒアリングしている母体を同じにする必要がある??
とか思ってしまいました。

今、30万もらっている人が、老後も30万もらえると思っているの何年働くと思っているのとか?まずその考えからな気がしますね。

No title

>>今、30万もらっている人が、老後も30万もらえると思っているの何年働くと思っているのとか?

全くもってその通りかと思います。
そもそも、もうすぐ老後となる世代が受けてきた平均給与と、
今の現役世代の平均給与が異なりますからね。

基礎データのすり合わせなく、単に金額だけ出してしまうと
ミスリード、あるいは不要な数字となってしまいかねないので、
やはり「自分がどうしたいか」が一番大事だと思います。
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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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