厚生年金基金改革 廃止されるとしたら予想される移行先はどこ?

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(第7回)(平成24年9月28日)
において、

厚生年金基金の代行制度については、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、
一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応する。


と決定されました。

最終的に厚生年金基金が廃止されるかどうかは現時点で分かりませんが、
厚生労働省年金部会に設置された「厚生年金基金制度に関する専門委員会委員会」にて
最終的な案が年内に提出される事になっています。


さて、本題に入る前に現在の公的・私的年金(企業年金)の加入者数
をおさらいしてみましょう。


第13回社会保障審議会年金部会資料(平成24年10月24日)より適宜抜粋

※共済年金以外は平成24年3月時点の加入者数
※通常各制度で加入者は重複します
※年金加入者の多くは20歳以上60歳未満です



【一階部分】国民年金 6,775万人
<内訳>
 第1号被保険者 1,904万人
 第2号被保険者 3,893万人
 第3号被保険者  978万人

【二階・三階部分】
 国民年金基金 52万人
 確定拠出年金(個人型)13万人

 厚生年金保険 3,451万人

 確定拠出年金(企業型)421万人
 確定給付企業年金 801万人
 厚生年金基金 437万人

 共済年金 442万人(平成23年3月末)
 
参考:中小企業退職金共済 325万人
中小企業退職金共済事業概況(平成24年3月)(PDF)より



以前は「税制適格退職年金」という制度もありましたが、
こちらは平成24年3月末までに廃止され、他制度(確定給付企業年金や)に移行、
或いは企業年金制度そのものの廃止措置が取られました。(後述)


上記の通り、現在厚生年金基金加入者は437万人が存在しています。
厚生年金基金加入者は厚生年金保険加入者でもありますから、そのれをベースに計算すると、
12.7%が該当している事になります。


厚生年金基金は更に3つの設立形態が存在しており、

 ■単独型 1つの企業で設立。人数要件1,000人以上
 ■連合型 企業グループ(要・事業関係や資本関係等)で設立。人数要件は1,000人以上
 ■総合型 複数の企業が共同で設立。人数要件は5,000人以上


となっています。


更に、各設立形態ごとの状況を確認してみましょう。

本来なら企業年金実態調査(企業年金連合会)を見れればすぐにわかるのですが、
こちらは会員専用となっている為、「平成19年度年金制度のポイント(厚生労働省年金局)(p.34)
を用いて、設立形態ごとの基金数、事業所数、加入員数を見てみましょう。



※平成19年度年金制度のポイント(図表7-3)引用


この表を見ると、基金数ベースでは8割、
加入員数ベースでは9割が「総合型」である事が分かります。

また、上記数字から基金・各事業所ごとの加入人員を割り出すと、

<基金ベース>
 単独型:5,345人
 連合型:13,110人
 総合型:9,198人


<事業所ベース>
 単独型:444人
 連合型:333人
 総合型:36人


となっています。

現在の厚生年金基金の大半は従業員数50人に満たない
中小企業が集まって構成されている
事が分かりました。


さて、ここで本題である厚生年金基金を廃止にした場合の代替手段として、
果たしてどのような移行先が考えられるでしょうか?


先ほど後述するとお話した適格退職年金制度を用いて考察してみましょう。

ここでは直近の平成23年度中(1年間)に移行処理をした企業の
移行先制度比率と加入員比率の割合を見てみます。


適格退職年金制度の動向(厚生労働省)より引用


DB(確定給付企業年金)、DC(確定拠出年金)、中退共(中小企業退職金共済)


企業ごとの移行先制度割合で見た場合が上段、
加入員割合で見た場合は下段の数字となっています。

制度割合>加入員割合」となっている場合は、平成23年度中に移行した企業全体の平均よりも
多くの従業者員を持つ企業が移動したという事が言えます。
その逆に、「制度割合<加入員割合」となってる場合は、小さな企業が移行先として
選んだ比率が高いということが証明できると思います。
(元の数字が分からないので上記のような推量判断をしました)

つまり、適格退職年金加入企業のうち、規模が大きい企業はDBやDCに移行し、
規模の小さい企業は中退共に移行するか解散という措置を取ったという事が分かります。


そうなると、大半が規模の小さい中小企業の集合体である厚生年金基金を廃止にした場合、
移行先として選択される可能性が高いのは中退共又は解散となると推測できるわけです。
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僕の場合は企業年金連合会へ移管されています。
少し時間が空いたら調べておきたいです。
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 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
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