確定拠出年金の特別法人税は労働者と事業主どちらが負担か

確定拠出年金の特別法人税について先日記事を書きましたが、
更に前のマッチング拠出の記事で取り上げた以下の資料()をもう一度読み返した所、
企業の確定拠出年金制度担当者という立場でも特別法人税に対する認識が
曖昧であることが分かりました。

2011企業型確定拠出年金(DC)担当者の意識調査に関する調査結果 基本集計報告

それでは、担当者に対する特別法人税についての回答を抜粋しましょう。


Q21.特別法人税の内容把握



※制度全体を概ね把握している割合 40.6%



Q22.特別法人税の内容を制度加入者に説明有無





これは少し驚きでした。

年率1.173%という特別法人税の税率はリスク以外の何物でもないはずですが、
担当者の理解度が4割程度であり、制度の説明も2割に留まっているようです。

実際はその後の継続教育等で解説されてもう少し伸びるのかもしれませんが、
個人事業主が確定拠出年金個人型に加入する時にはまず必ず説明するような
必須項目ですから、企業型とのギャップを感じざるを得ません。

何故このような事が起きるのでしょうか?
それはQ23の質問に関する回答である程度納得できます。



Q23.特別法人税の負担




企業側が負担すると回答したのが5割もありました。
逆に、加入者が負担であると明確に回答したのは9.3%に過ぎません。
この比率から言えば、未定と回答した中でも自社負担とする比率は
多いのではないかと推測されます。


マッチング拠出導入が行われる企業にお勤めで拠出する予定の方はこの辺り、
どちらが負担となっているのかしっかりと確認しておきたい所ですね。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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