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年金受給額と消費支出の地域格差から見る老後の必要額推定の難しさ

厚生労働省が発表した以下の資料には、
都道府県別の平均年金月額が掲載されています。


平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について


p.20の参考資料1として挙げられているデータから、
厚生年金保険受給者の平均年金月額を上位、下位5都道府県で抜き出し、
最低賃金と消費支出(勤労者以外の世帯)のデータも合わせて作成した図が以下の通りです。


【年金受給額の地方格差】
年金受給額の地方格差
【参考】
地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
・「2009年1世帯当たり1か月間の収入と都道府県庁所在市別(勤労者世帯以外の世帯)」


最低賃金ベースで比較すると概ね年金額との相関性が見て取れます。

厚生年金は基礎年金と報酬比例部分に分かれており、
報酬比例部分は現役時代の所得の水準に影響されますので、
結果的に賃金水準と正比例の関係が出てくるのは理解しやすい点です。
実際は厚生年金加入期間の平均値を比較しなければ正確なデータは出せませんが...

ただし、年金受給者が元々居住地域と就労地域が同じという訳ではない為、
奈良県のように年金額と最低賃金の水準が合わないケースも出てくるわけです。


さて、色々な事は置いておいて、
ここで問題にしたいのは地域の消費支出水準と年金額との差です。

千葉や宮崎は年金額との差が3万円台程度に対して、
秋田や山形は10万円前後の差となっています。
月額7万円となると年間84万円、これが老後30年とするなら
2,520万円という差になってしまいます。


もちろん全ては平均の話であり、更に個別の家庭の事情によって大幅に左右されるわけですが、
一律で議論することそのものに意味があるのが疑わしいほどの差が生じてしまう可能性は
否定できない事だけは読み取れます。

老後の必要額と資産形成を計画する場合はこれらの事情を十分に斟酌するか、
この水準であれば生活できると自分で決めてしまう方が迷いがないという事でしょう。

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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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