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自己都合退職でも使える国民年金の退職特例免除制度

厚生年金や共済年金加入中のサラリーマンや公務員が自己都合で退職せざるを得ない場合、
60歳未満であれば退職後に国民年金加入の手続きをする必要があります。

とは言え、急に収入が途絶えてしまうわけですから、
毎月1.5万円もの国民年金保険料を支払う余裕がない方もいらっしゃる事でしょう。

しかし、どんなに生活が苦しくてもそのまま放置するのは待ってください。
国民年金制度には自己都合退職でも使える「退職特例免除制度」があります。


【参考】「国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります!!(日本年金機構)


この制度で一番大きいのは、本人の所得が除外される事です。

例えば一人暮らしの人、或いは配偶者が専業主婦等で前年の所得水準が低ければ
直ぐに利用する事が可能です。(※ほかに世帯主所得(親と同居中などのケース)の基準もあり)


例え免除を受けたとしても、国民年金給付額の国庫負担分が1/2と決められていますので
その分は年金額に反映されますし、障害年金や遺族年金、年金の給付そのものの資格要件にも
免除期間は加算される事になります。

また、例え免除を受けたとしても再就職して経済的余裕が出来た頃に追納する制度もありますから、
単純に支払を先送りする為に利用する事も可能と言うわけです。
(所得水準が低い時に保険料を支払っても、社会保険料控除として全額受けられない可能性もある為)

この他にも国民年金にはいくつか免除・猶予制度がありますから、
絶対にそのままにしないでおきましょう。
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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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