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国民年金保険料未納分の後納制度が殆ど利用されていない現実

今朝の日経新聞社会面に個人的には少しショックな内容が載っていました。


【日本経済新聞】「国民年金保険料、後納制度の利用低調 PRに躍起」2013/1/8

「国民年金の保険料の未納分を過去10年分まで遡って納めることができる「後納制度」の利用が低調だ。納付の申し込みは昨年11月までの2カ月間で、制度対象者の約2%弱の約33万件にとどまっている。制度自体や分割可能という仕組みの周知不足が主な要因とみられる。」


後納制度)」とは、時効によって納付が出来なくなった2年を超える過去の未納保険料を
過去10年までは納付可能にしましょうという制度となっています。

【参考】「過去10年分の未払い国民年金保険料納付申請が受付開始(過去記事)」
【参考】「国民年金保険料の後納制度(日本年金機構)」


これにより、過去分を納付した事で将来の年金額が増えたり、
障害年金や遺族年金の受給資格を得たり、
年金の受給資格そのものを得る事が出来るようになるわけですが、
対象となっている約1,700万人のうち、わずか約33万人しか制度利用者がいないというのです。

制度開始が2012年の10月1日、そして事前受付が8月1日からですから
まだ半年も経過していませんが、この制度を利用できるのは
2015年9月末までの3年間の時限措置であり、そう時間があるわけではありません。


更に言えば、完全に無年金となっている人の存在も考えれば
もう少し制度利用者が増えてもおかしくないのです。

ちなみに平成19年4月1日現在において、
70歳までの任意加入による納付可能期間を含めても受給資格期間(25年)を上回らず、
無年金となる事が予想される人数は65歳以上で42万人
65歳未満で76万人の計118万人(※)と推計されています。

※【参考】「第10回社会保障審議会年金部会(厚生労働省)平成20年7月2日
    無年金・低年金等に関する関連資料
」(PDF)
(この統計は合算対象期間(カラ期間)が含まれていない為、実際はもっと少ない物と思われます。)



また、65歳以上の42万人のうち、納付済み期間が10年未満の割合が59%(※)もおり、
いわゆる"年金機能強化法"によって制度変更された受給資格期間の25年から10年への
短縮措置をもってしても受給できない無年金者が約25万人いる現状を考えると、
約33万人という数字がいかに少ないかが分かるものと思います。

※【参考】「第12回社会保障審議会年金部会(厚生労働省)平成24年4月24日
    受給資格期間の短縮について
」(PDF)


日経の記事内には、「年金機能強化法により受給資格期間が10年に短縮されるのであれば
わざわざ後納制度は利用しない」、と話をする人もいると言われています。

ただし、この年金機能強化法は社会保障と税の一体改革による法律であり、
財源となる消費税の引き上げが順当に行われ無い場合は財源が確保されない限り
導入が延期される可能性がゼロではありません

それまでに受給できずに死んでしまっては意味がありませんから
後納制度利用の意義はあると言えるでしょう。


また、若年者も国民年金の後納によって支払保険料は社会保険料控除として
給与等の所得から差し引くことが出来ますし、障害年金や遺族年金の受給資格を満たす事も出来ます。
後納制度は分割して納付する事も可能ですから一度納付を検討してみてください。

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Re: 障害年金受給資格と後納について

御質問者様へ

当ブログにお越しいただきありがとう御座います。
早速ですが頂いた内容についてお答えさせて頂きます。


後納制度と障害年金の受給要件との関係に付いて、
御質問者様がご理解されている通りで間違いありません。

あくまでも後納制度によって受給資格が得られるのは障害等が発生する前段階の話であり、
既にその対象となってしまっている場合は未納分をこの制度によって納付したとしても、
誠に心苦しい所ですが受給資格が得られないと言う事になります。


ちなみに障害年金の受給要件は以下の通りとなっています。

■初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、
 保険料が納付又は免除されていること
■または初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

これらの条件により受給資格の無い方が後納制度により過去分を納付済みとする事で、
将来の発生に備えられる、と言う意味での「障害年金の受給資格を満たす事が出来る」
という表現であり、この点ご理解頂けると助かります。

なお、メール相談等は当ブログ左上にある「【記事に関する質問先】入力フォームへ」
をクリックして頂き、お問い合わせ頂けますよう、よろしくお願い致します。
(スマートフォン等からの利用の場合はPC表示を行えばお分かり頂けるかと思います。)

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

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2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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