孫の教育資金を祖父母が贈与した場合、非課税とする減税策について

少しずつ経済対策としての税制改正詳細が出てきていますが、
今日は教育資金の贈与についてのお話です。

【参考】「設備投資増なら法人減税 孫の教育資金を非課税 」(日経新聞)


「今は教育にかかる資金を祖父母が負担しても贈与税はかからないが、
数年後の教育資金として、まとめてお金を渡す場合は贈与税がかかる。
信託銀行などの口座で教育資金として管理する場合に1500万円などの
上限を設けて非課税とする案が浮上している。(抜粋)」


現行でも、直接掛かる費用を支払う場合は
祖父母から孫への贈与は非課税となっている点に注意です。

ちなみに教育費の贈与について非課税やその範囲が決められているのは以下の通達によります。


【参考】相続税法基本通達第21条の2《贈与税の課税価格》関係(国税庁)


〔扶養義務者からの生活費等関係〕「教育費」の意義」

「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、
義務教育費に限らないのであるから留意する。



義務教育に限らない、という事は高校や大学の学費等だけでなく、
学習塾の費用も含まれると言っていいものと思われます。


【参考】相続税法基本通達第1条の2「扶養義務者」の意義


「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び
兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいう
のであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、
家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。



とされており、主に

・配偶者
・直系血族
・兄弟姉妹
・三親等内の親族で生計一又は指名されたもの


が扶養義務者とされていますので、
「祖父母」は該当する事になります。


このように、既に非課税として認められてる範囲を超えて
信託銀行に費用を支払ってまで一括して贈与を行うケースがどれだけあるかは分かりませんが、
実際導入された場合は恐らく現行の「特定信託贈与(特別障害者向けで6,000万まで贈与税非課税)」
のスキームと相似の物が導入されるのではと考えてます。

【参考】「特定贈与信託(一般社団法人 信託協会)


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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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