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消費税増税に対応した住宅ローン減税の制度内容について

今日は住宅ローン控除に関する税制改正について情報が出てきましたので取り上げておきましょう。


【参考】「住宅購入に現金給付、減税上限も拡大 自民税調方針」(日経新聞)


政府・自民党は9日、2014年4月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する
支援制度を設ける方針を固めた。住宅ローン減税の利用者を対象に、
所得税と住民税の減税枠で使い残した部分を現金で補填する。
住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する。


元々住宅ローン減税は今年の12月末で終了する予定でした。
それを2014年以降も継続し、控除上限額を今年が年20万円(10年累計最大200万円)に対して、
年30万円以上に引き上げる方向となっています。(上限額・年数未定)

また、消費税が増税となる2014年4月以降入居分に関しては、
控除しきれなかった控除額を一定の範囲内で現金給付する制度を導入する事が盛り込まれています。
(以前の報道ではエコポイントのような制度で給付するとされていた制度に当たります。)


現金給付というのは驚きですが、控除の上限額については当初案として出されていた
期間15年、最大1千万円(※)という内容に比べて随分と大人しい内容に収まった印象です。

※【参考】「住宅ローン控除拡充案の想定控除率推移とシミュレーション


加えて、住民税の控除枠拡大と言う新しい制度がお目見えしてきました。
現在、住民税の控除枠は上限が97,500円となっており、これが拡大される事になるようです。


ちなみに平成21年から平成25年までに入居した場合、
以下の2通りの計算結果によって住民税の控除額決定が行われています。

1.所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額
2.所得税の課税総所得金額等に5%を乗じた額


※いずれか少ない金額で上限が97,500円(後段に具体的計算式あり)


さて、そもそも住民税から控除できる上限額が何故97,500円なのでしょうか?

これは、平成19年に行われた所得税から住民税への税源移譲により、
それまで所得税の最低税率が10%だったものが5%に、5%だった住民税が10%に変更された事で
受けられていた税額控除額が変化してしまわないようにする為の措置となっています。

(厳密に言えば平成21年から平成25年分は平成18年以前の制度に合わせた
新しい減税制度が導入されており、平成19年と20年入居者に関しては
控除期間を10年から15年に変更する等で住民税からの控除はない(※))

※【参考】「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方」(総務省)
※【参考】「住民税住宅ローン減税 」(茨城県小美玉市)



所得税・住民税の税額変遷は以下の通りです。


【参考】「所得税と住民税の税率が変わります - 氷川町役場」(PDF)



旧所得税率は課税所得330万円以下10%だったのが195万円以下は5%へ変更され、
旧住民税率は課税所得200万円以下5%だったのが一律10%へと変更されているのが分かります。

つまり195万円以下の課税所得分に関する所得税額が半分となってしまっている為、
195万円×5%=97,500円分までは住民税額から差し引きましょうという事になっている訳です。


具体的に計算すると以下のようになります。



計算例)

<条件>
・課税所得金額180万(分かりやすくするために所得税・住民税共に同額とする)
・住宅ローン控除で引ける税額控除額15万円


<旧税率>
所得税 180万円×10%=18万円-15万円=3万円
住民税 180万円×5%=9万円

税額合計12万円


<改正後>
所得税 180万円×5%=9万円-9万円=0円

住民税から引ける残りの額(計算方法は平成21年から平成25年分準拠)

(1)15万円-9万円=6万円
(2)180万円×5%=9万円

「(1)<(2)」、「(1)<97,500円」のため6万円

住民税 180万円×10%=18万円-6万円=12万円

税額合計12万円



となり、最終的な控除額は変わらないように調整されているのが分かります。


これらの減税政策は消費税の増税に対応した形で導入されるわけですから、
控除額引き上げ幅や現金給付額は消費税の負担に対応した形に
調整される事になるものと思われます。

特に現金給付の条件は直接的に消費税が課税されるケースに応じて
細分化されるものと予測されます。
(不動産は土地が消費税非課税、建物は課税ですが、
事業者"ではない個人間の売買であれば原則として消費税は非課税です(※))

その辺りは今後の成行をしっかりと見極めていきましょう。

※【参考】「中古物件の不動産売買には消費税がかからない?
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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