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居住用宅地の平均所有面積と小規模宅地等の特例見直しの影響について

相続税の税制改正に関して大まかな内容が固まってきましたが、
先日、以下のエントリー内で地価の高い都市部への影響について書きました。

【参考】相続税の地域別納税状況と基礎控除額の問題(税務統計より)


また、1月18日の毎日新聞には以下のような記事がありました。

【参考】相続税:基礎控除3000万円で3党合意へ


「民主党は基礎控除を3000万円に引き下げるよう主張していたが、自民党内では
「地価が高い都市部の住民の影響が大きすぎる」との反対論が根強かった。(中略)
都市部の住民には、小規模な宅地への相続税を軽減する制度を拡充することで配慮する。」


小規模宅地の軽減制度とは、

【参考】No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)


「個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において
被相続人(亡くなった人)等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に
供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。」


とされていて、特定居住用宅地等(配偶者、又は亡くなった人と同居或いは生計一の関係等)
の対象であれば、240㎡につき80%が相続税計算時の評価額から減額される事になっています。

これにより、仮に相続税評価額が1㎡50万円ほどの土地であれば、
1.2億円の80%が減額され、2,400万円が課税対象となる優遇制度となっているわけですが、
相続税の改正の内容として上がってきたのは、240㎡の上限を330㎡に拡大するというお話です。


【参考】所得・相続増税、自公民が合意 富裕層対象に(日経新聞)


「個人が住居に使っていた土地には、評価額を本来の2割に抑える減税措置があるが、
この対象となる上限面積を現行の240平方メートルから330平方メートルまで拡大する。」



さて、小規模宅地の特例見直しの対象となる居住用宅地保有者がどの程度いるのか、
全国と東京都に絞って統計から見てみましょう。


【参考】国土交通省 土地総合情報ライブラリー 平成20年世帯に係る土地基本統計

・平成20年世帯に係る土地基本統計 確報集計結果(全国編)統計表 -報告書掲載表-
3-1(現住居の敷地の所有面積階級別、所有世帯数及び所有面積、1世帯当たり平均所有面積) 第8表

・平成20年世帯に係る土地基本統計 確報集計結果(東京都編)統計表 -報告書掲載表-
3-1(現住居の敷地の所有面積階級別、所有世帯数及び所有面積、1世帯当たり平均所有面積) 第6表



この二つの統計から必要な数字を抜粋してまとめた表が以下の通りです。



特例が受けられるの240㎡というのは、
主にこの全国平均値が基準とされているのが分かります。

また、仮に基準を330㎡に引き上げたとしても、全国では約3割ほど恩恵が受けられるものの、
肝心の東京都では10%程度がその対象となるに過ぎません。

元々、基礎控除額の4割削減で富裕層に満たない資産保有階層への課税範囲強化により、
都心部居住者への影響大として小規模宅地の特例内容の見直しが検討されていたわけですが、
実際に適用対象となるのは地方の宅地保有者と都心部の富裕層という事になりそうです。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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