上場企業の厚生年金基金解散件数がじわり増加

現在厚生労働省では企業年金の一つである厚生年金基金の廃止をめぐり、
「厚生年金基金制度に関する専門委員会」を設置して過去7回議論が続けられています。


【参考】厚生年金基金制度に関する専門委員会・第1回~7回


この資料でも触れられていますが、厚生年金基金を解散する場合、
国から預かっていた厚生年金部分(代行部分)を返還する必要があります。




上記の図の場合、国に治められるべき厚生年金保険料16%(※)のうち、
基金側が徴収していた部分は4%であり、その額に特定の算定式を用いて
決定された積立金(最低責任準備金)を準備できなければ、
原則解散できない事になっています。


※給与が30万円なら厚生年金保険料率が16%なので、
 48,000円(労使折半なので本人負担は24,000円)という事であり、
 基金には4%相当(12,000円)が納付されているという事。
 基金側はその保険料を市場で運用している。


平成22年度末の段階でこの最低責任準備金が不足している基金の数は全体の35.8%で、
解散するには企業側が不足分を補てんする必要があります

しかし、ここ最近は特に日本株の上昇による影響もあってか、
上場企業の開示として、ここ一週間弱の間に6件もの解散報告が提出されていました。


そこで、過去1年間の上場企業による開示資料から、
厚生年金基金の解散・脱退・代行返上がどの程度あったのか調べてまとめたのが以下の図です。




※開示データは過去1年間分を検索→【参考】適時開示速報(日本経済新聞)
※脱退とは主に総合型の基金からによる。



上記図に日経平均の推移を足してグラフ化した物が以下の通りです。





基本的に厚生労働省側は厚生年金基金を廃止する方向性を打ち出していますが、
運用が好調な基金も中にはある為、完全廃止のトーンからやや勢いが減速しています。

しかし、市況が活況であれば、目先自主的な解散が継続していくものと思われます。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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