女性の厚生年金加入者数推移でみる社会進出の実態

先日、2人以上の世帯の平均実収入が、
物価変動を除いた実質で前年比増の要因が女性の社会進出にあるという話が出ていました。

【参考】世帯収入は共働きで維持、妻の収入過去最高に 12年家計調査(日経新聞)


総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の世帯の平均実収入(月額)は
51万8506円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。

女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支えるためにパートを始める人が増え、
女性配偶者の収入が過去最高となった。

 2人以上のすべての世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた。
世帯主の収入は0.2%増にとどまったが、女性配偶者の収入が5万9177円と11%増え、
記録が残る1963年以降で最高となった。



ここではあくまでも「2人以上の世帯」における女性の話になっていますが、
全体の傾向として、フルタイムで働く厚生年金加入者に限ってみた場合、
どのような変化が出ているでしょうか?

以下の2つの統計を利用する事にします。


厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報)(平成24年11月現在)
 (第1表 制度別適用状況及び賞与状況)

平成15年度 厚生年金保険・国民年金事業年報
 (事業所数、被保険者数及び標準報酬月額の平均)





平成15年3月末から約10年後の平成24年11月までに、
男性の加入者は約107万人増加に対して、女性は180万人の増加となっています。

また、年金額の算定の基礎となる標準報酬月額では、
男性が減少傾向であるのに対して女性は増加傾向にあります。


パート労働者も含めた給与所得者全体に対して行われている
国税庁の民間給与実態統計調査(※)を見てみると、
平成15年の平均給与が男性544万、女性275万に対して、
平成23年が男性504万、女性268万と、
男性が7%以上の減少である所、女性は2%程度の減少となっています。

つまり、全体的に賃金が減少傾向にある中、厚生年金の加入状況と合わせて考えれば
女性が高い賃金水準の仕事に付いている傾向があると言えるでしょう。


※【参考】民間給与実態統計調査(国税庁)
民間給与の動向 平成15年分(PDF)
民間給与の動向 平成23年分(PDF)


将来的に見れば家計の年金額の減少分は女性の厚生年金の受給により
ある程度まかなう事も出来る可能性は、考慮しておいた方が良いと思います。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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