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社会保険料控除のお得な受け方(3)追納時の分納方法による節税効果検証

国民年金の支払義務者は世帯主・学生納付特例制度は分納可能、
追納3期目は所定の経過加算がある。

これら有利不利になる内容を説明してきました。
本日は分納による節税効果を簡単に検証します。

学生納付特例を追納する場合、社会保険庁に支払意思を報告し、
新たに納付書を作成してもらう必要があります。
納付書は一括納付や各年度ごとに分かれた納付書があります。
必ず分納可能な納付書を選択しましょう。

では検証してみましょう。

誕生日1987年3月生まれの場合、
国民年金支払義務発生年月は2007年3月です。
2009年3月に22歳で卒業、支払義務発生期間は、
2007年3月(06年度)保険料:13,860円
2007年4月~2008年3月(07年度)保険料:14,100円
2008年4月~2009年3月(08年度)保険料;14,410円
となります。
2期前までは利息は付きませんので、2009年3月(08年度)内の納付であれば、
06年度の1ヶ月分に利息は付きません。まずはこれを分納します。
加えて、親の収入によっては07年度分も追納しましょう。

この場合、

13,860+14,100×12=183,060円

以上が、納付対象額です。

世帯主の年収600万、給与所得控除(174万)基礎控除(38万)配偶者控除(38万)、
特定扶養親族の控除(63万)、社会保険料控除(約60万)

600-174-(38+38+63+60)=227万円

2,270,000-183,060円=2,086,940円

この場合、世帯主の所得税は10%です。
サラリーマンの場合、所得税は源泉徴収されていますので、
183,060円の10%、18,306円が還付される事になります。
同様に、住民税毎月10%特別徴収されていますので還付されます。

ここで気づかれた方もいらっしゃると思いますが、
住民税は一律10%で良いのですが、所得税は超過累進課税方式ですから、
所得によって課税率が変化します。
例えば上記所得に近い数字で言えば195万円というラインがあります。
195万以下は5%で195万円を越えれば10%となります。
では、18万の社会保険料控除を受けて195万を所得が跨いだ時、
還付金計算はどうなるのか、具体例で計算しましょう。

世帯主の年収570万、給与所得控除(168万)基礎控除(38万)配偶者控除(38万)、
特定扶養親族の控除(63万)、社会保険料控除(約57万)

570-168-(38+38+63+57)=206万

2,060,000-183,060=1,876,940


2,060,000
 ↑税率10% ・・・(A)
1,950,000
 ↓税率5% ・・・(B)
1,876,940


(A)2,060,000-1,950,000=110,000×10%=11,000円
(B)1,950,000-1,876,940=73,060×5%=3,653円

還付金(A)+(B)=14,653円

となります。
195万を挟んで、税率10%分の所得に対しては(A)分が、
税率5%分に対しては(B)の計算により還付される事になり、
還付率が変わってきてしまいます。
なので、親の所得税率が変動しない範囲で国民年金の追納分を支払う方が
(18,306-14,653=)3,653円分有利であるとお分かりになるかと思います。

ちなみに大手都市銀行の1年物定期預金金利は0.25%です。
3,653円を金利として受け取るには、183万円預け入れる必要があります。
この機会に是非税金を1円でも多く回収してみましょう。

【ブログ内関連記事】↓

社会保険料控除のお得な受け方(1) 被扶養者の国民年金保険料納付義務者
社会保険料控除のお得な受け方(2) 学生納付特例制度の罠・追納について
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非公開コメント

No title

興味深いお話ありがとうございます.
ひとつ疑問が浮かんだので,質問させてください.

上の記事で,195万前後で還付金が変わるから195万をまたがないように分納するとよいとのことですが,社会保険料控除によって所得税が10→5%になることにより,徴収される金額が減るということが考慮されていないように思うのですがどうなのでしょうか?

たとえば,上の例で,
206万の10%の所得税(20.6万)がかかっているところを約18万の控除により約188万になるため5%の所得税(9.4万)になるということはないのでしょうか?こうなると,還付金が減ることによる損よりも所得税が減ることによる得が大きくなるのですが・・・

Re: No title

> 興味深いお話ありがとうございます.
> ひとつ疑問が浮かんだので,質問させてください.
>
> 上の記事で,195万前後で還付金が変わるから195万をまたがないように分納するとよいとのことですが,社会保険料控除によって所得税が10→5%になることにより,徴収される金額が減るということが考慮されていないように思うのですがどうなのでしょうか?
>
> たとえば,上の例で,
> 206万の10%の所得税(20.6万)がかかっているところを約18万の控除により約188万になるため5%の所得税(9.4万)になるということはないのでしょうか?こうなると,還付金が減ることによる損よりも所得税が減ることによる得が大きくなるのですが・・・


ぽち様

コメント頂きありがとう御座います。楽天家業で御座います。
ご質問の件ですが、所得税の税率計算は通常、超過累進課税方式となります。

これは、例えば206万円の所得が年間であった場合、
206万円に対して10%の税金が課せられるのではなく、
195万円以下の部分に対して5%、195万円超330万円以下までは10%、
というように段階的に分けて課税される事になります。

これに当てはめますと、年間所得206万円の方が課税される税額は

A・・・195万円×5%=97,500円
B・・・(206万円-195万円)×10%=11,000円

A+B=108,500円

となります。


上記の計算から考えますと、
Bの範囲で控除すれば、所得に対する還付率は10%、
Aの範囲ですと、5%となるという事を、
当記事でお伝えした次第です。


超過累進課税方式の速算表は国税庁タックスアンサーに記載があります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

この表から、206万なら10%じゃないの?と良くお間違いになる方はいらっしゃいますが、
上記の計算式と速算表の計算結果が同一となる事も合わせてご確認下さい。


本文、並びに当コメントに対して、
ご質問等御座いましたらこれからもお気軽にお尋ね下さい。
それでは失礼致します。

No title

よくわかりました.

ありがとうございました.
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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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