来店型保険ショップに規制検討 その理由とは？

最近は、大型ショッピングセンターが出店されると必ずと言っていいほど
保険代理店のチェーンが入る時代になってきました。

以前にも日経新聞で以下のような報道がされています。


保険ショップ存在感高まる　大手の店舗、３年後2.5倍（日経新聞2012年10月7日）

大手４社の店舗は2013年度に約５割増、15年度には３倍近くに増える見込みだ。
多くの保険を比較したうえで加入したいという消費者が増えており、
保険ショップの存在感は高まっている。（抜粋）

保険ショップと分かりやすく略されていますが、
これは乗合代理店と呼ばれるもので、特定の保険会社の商品だけではなく、
複数の保険会社の保険商品を取り扱う事で利用者の選択の幅を広げよう
と言う仕組みとなっています。


こういった急速な拡大路線に、金融庁側が待ったを掛ける事になりそうです。


「来店型」保険ショップ 金融庁が規制強化へ(NHK)

金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う「来店型の保険ショップ」について、
店側が得る手数料が高い商品を優先して販売しているのではないかとの指摘も
出ていることから、店への規制強化に乗り出すことになりました。

（中略）消費者団体などからはこうした保険ショップが保険会社から得られる手数料が
高い保険商品を優先して販売しているのではないかとの指摘も出ていました。

上記理由として挙げられている、
「店側が得る手数料が高い商品を優先して販売している」
では、どの商売も当てはまってしまいますので、
実際にどのような議論がなされたかを金融庁の資料から読み取ってみましょう。

【参考】金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第11回）


論点としては以下の２つに絞られます。

■乗合代理店は、あくまでも保険会社側の代理人である事を明確にすること
■「公平・中立」を標榜する事について、ルール設定による部分規制

となっています。


特に議論が集中している点は、「公平・中立」が消費者に誤解を与えていないか？という事です。

乗合代理店は、保険商品に関してはあくまでも複数提示できるというだけであり、
それが公平で中立か、と言われれば必ずしもそうではないと言えるでしょう。

もちろん、公平で中立なアドバイスが出来る専門的な知識を保有した保険募集人が
所属していれば問題ありませんが、15年度には今の３倍に増えると言われている状況に、
金融庁側も焦らざるを得ない事情があったものと推測されます。