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消費増税や社会保険料増加分による住宅ローン返済負担率への影響

住宅ローンを組むときに借入額の適性診断をする上で利用されるのが「返済負担率」です。


例えば年収500万円の人が毎月10万円、年間120万円の返済額でローンを組んだとすれば
その人の返済負担率は120万÷500万=24%という事になります。

ここで少し考えておきたいのが将来の負担増加分です。
毎年確実に負担が増えるのは「消費税」と「社会保険料」です。


まずは消費税を考えましょう。

第一生命経済研究所の以下の資料には、有業者1人、配偶者と子供二人の4人家族で
年収500~550万円世帯の場合、消費税が10%になった場合の負担増加は
年13万円と試算しています。

【参考】マクロ経済分析レポート 消費税率引き上げの影響(第一生命経済研究所)※PDF


仮に年収525万円とすると、その負担割合は2.5%となります。


次に社会保険料です。

上記の有業者が厚生年金加入とすると、
平成25年3月時点の厚生年金保険料率は16.766%です。

しかし、この料率は毎年改訂されており、
平成29年9月分以降は18.3%となりますので、
その差は1.534%(※)となります。


※厚生年金保険料は事業主と折半で支払うことになりますが、
 ここでは今後の保険料率上昇分を全て雇用者の負担に転嫁したと仮定します。
 なお保険料率上昇予定については以下を参照。
 【参考】平成24年9月分以降の予定(東京社会保険協会)


更には健康保険料です。
協会けんぽの保険料率の試算を参考にしましょう。
この辺りは平成24年11月7日の社会保障審議会医療保険部会資料を用います。

【参考】協会けんぽの財政問題への対応について(厚生労働省)※PDF


これによると、現行の国庫補助率16.4%が維持された場合の試算として
平成24年度には全国平均10.0%だった保険料率が、
平成29年度には11.2%になると試算されています。(上記資料P.13)

こちらも保険料率の上昇分を事業主が雇用者に全額転嫁したとすると、
負担増加分は1.2%となります。


社会保険料はこの年収帯であれば、概ね年収にその割合を掛けた数字が
保険料として算出(※)されますから、この数字をそのまま年収割合の
試算時に用いる事にします。

※(本来は報酬月額から該当する標準報酬月額を利用する事になります。
【参考】平成25年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(協会けんぽ(東京))※PDF)



これで大きな負担増加割合3点が導き出されました。
3つの負担増加分の合計は5.234%となります。

つまり、平成25年3月時点の過去の年収をベースに返済負担率を計算した場合、
試算上は最大で5.234%の手取り現象が起きる可能性があるわけです。
(実際は事業主の社会保険料転嫁の状況や国庫負担割合等に影響を受けます)

仮に返済負担率25%で組んでいたローンが、実際は30%程度の負担感となるわけですから
収入が増加しない限り、将来的にローンの返済が苦しくなる可能性は否定できないわけです。


住宅ローンを借り入れる場合の審査では返済負担率だけを持って判断されるわけではありませんが、
事前に自分で考えてみる時などは、今後の負担増加分や年収の見込増加分を考慮しておくと
少しはリスクを低減することが出来るのではないでしょうか。
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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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