教育資金贈与信託、4月1日から各金融機関募集開始

祖父母等から子や孫等への教育資金目的に関する贈与を一括で行う場合、
諸規定を満たせば1,500万円まで贈与税非課税とされた法案が通過し、
4月1日付で施行される事になりました。


【参考】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(文部科学省)※PDF


上記資料に規定がある通り、非課税が適用される範囲は、

・学校等に直接支払われるもの(1500万まで)
・学校等以外に直接支払われるもの(500万まで)


とされており、その内容は入学金や授業料だけに留まらず、
学用品費や修学旅行費等、学習塾や習い事(水泳、ピアノ等)の月謝に加え、
それら指導で使用される教材費用まで含まれている事になります。


さて、そのような制度を利用した
新しい信託商品が本日、提供開始されましたので該当先を提示しておきます。


各社の詳細リンク先は以下の通りです。


三井住友信託銀行「孫への思い」

りそな銀行「きょういく信託」

みずほ信託銀行 ※商品未提供

三菱UFJ信託銀行「教育資金贈与信託」 ※PDF


今の所確認できているのはこの4行です。

読売新聞のこちらの記事によると、
三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行はグループ会社の銀行や証券会社と連携して
申込の窓口を広げるそうです。

【参考】お孫さんに「非課税の教育費」信託銀が新商品(読売オンライン)



ちなみに一般社団法人信託協会による昨年の調査によると、
教育資金贈与信託の商品利用意向者は33.7%(うち検討者31.2%)で、
意向意思の高い層が893.4万、検討者が468.1万程の資金提供を望んでいるとされています。

【参考】新信託商品受容性把握のための基礎調査 調査結果報告書
    【教育資金贈与信託編】
(※PDF)


塾や習い事にも使えるという所が、
制度としては大きい部分だと思います。

大学もお金がかかりますが、幼稚園から小学校までに
習い事は多く習わせておきたいという家庭も多く、
その資金を祖父母から先に受取れれば子供に幅広く選択肢を与えられるからです。


ただし、一度この制度を利用してしまうと、
原則中途解約はできません。

また、信託期間満了の30歳時点で残金が発生すると、
贈与税の課税対象となります。
(贈与を受け取った人が亡くなった場合は贈与税が課されません)

更に言えば、現行でも教育費用を直接祖父母等が支払った場合も
贈与税は非課税となっています。

【参考】孫の教育資金を祖父母が贈与した場合、非課税とする減税策について


あくまでも一括で贈与する事で将来の相続税が減らせる、或いは、
確実にお孫さん等に必要な教育を受けさせるために残す事が出来る制度ですから
その辺りはメリットとデメリットを考え、十分にリスクを理解したうえで
利用する必要があるでしょう。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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