証券税制・軽減税率廃止前の若干お得な小ネタ

2003年から適用されていた上場株式の譲渡所得に係わる軽減税率が、
いよいよ年末で廃止され、来年から20%の税率に戻る事になりますが、
ここでちょっとした小ネタを伝えておこうと思います。


皆さんの殆どは特定口座の源泉徴収あり、
又はなしの口座で取引されている事と思います。

この特定口座で取引している場合、軽減税率が適用されるのは
25日約定・売却分までとなり、26日以降の売却に関しては20%の税率が
適用される事になりますので、この点は注意しておきましょう。

ちなみに、今回の小ネタはこれではなく、
もう一つ制度として導入されている一般口座についてです。


ここ数年に株式取引を開始された方にはあまり馴染みが無い物と思われますが、
特定口座と異なり、一般口座の取引は取得単価の計算や売却損益を
諸経費含めて全て自分で計算して確定申告する必要のある口座です。

この為、特定口座を利用しなかった頃はエクセル等で銘柄ごとに
年間の損益を計算して申告書を作成したりしていたわけですが、
この面倒な制度、特定口座の導入ですっかり廃れているものの、
今年の年末に限っては少しだけお得なモラトリアム期間を生み出す事が出来ます。


何故モラトリアム期間という表現をしたかと言えば、
一般口座の確定申告にあたって、課税対象となる期間の区切りを
受渡日ベースではなく約定日ベースで計算することが
認められている制度を利用する事できるからです。

つまり、特定口座では受渡日の関係上、26日売却分は受渡日が1月4日となるため、
翌年分の課税所得として計算されてしまう所、一般口座であれば受渡日に関係なく、
約定日ベースで申告可能ですから、12月30日約定・売却分まで
10%の軽減税率を適用させる事が出来るわけです。

期間としてはわずか3日(26、27、30日)ではありますが、
確定申告を必ず行う予定の人かつ、一般口座の申告作業を一度でも経験済みで
慣れている人であれば、利用する価値はそれなりにあるかなと思います。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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