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厚生年金基金等の脱退一時金を通算企業年金にする場合の注意点

厚生年金基金や確定給付企業年金等、企業年金が導入されている会社を
20年未満等の短期間で退職し、脱退一時金を受け取れる資格がある人は、
その原資を元に企業年金連合会の"通算企業年金"という終身年金型の年金制度を
利用できる場合もありますが、最新のパンフレットに気になる文言が記載されていました。


【参考】「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ 平成26年10月版(PDF)」


法律改正(平成26年4月施行)により、企業年金連合会は、
確定給付企業年金法に基づく新たな連合会(新連合会)の設立時に
解散することとなりました。(現段階では、解散時期は未定です。)

企業年金連合会が解散した場合は、通算企業年金に代えて残余財産を
分配することになりますが、その分配金の額が当初お預かりした
脱退一時金相当額を下回る場合があります。

また、新連合会が、その分配金を原資として新たな老齢年金の給付を行うことが
できますが、現在の通算企業年金と同じ給付設計になるとは限りません。

※4P注意文より抜粋


とされていて、現況の制度に沿った内容となるかどうかも
定かではないようです。

最終的には一時金として受け取れる道はあるものの、移管時の事務費
(上限34,100円(定額事務費1,100円+定率事務費上限33,000円))
が差引かれている状態で、恐らく運用先としているのは長期の国債の可能性が高い為、
換金時の差額も生じると考えれば脱退一時金として先に受け取る事を
考える必要があるかもしれません。

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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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