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米国DC制度から考える確定拠出年金の中途引出しに関する施策

昨今、いわゆる3階建てにあたる企業年金制度の中でも、
廃止された適格退職年金や運用難で解散の方向が続く厚生年金基金の移行先として
確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)が増加傾向にあります。




ただし、企業会計上の問題(※)でDB制度は年金債務としての影響が懸念され、
足元では減少傾向にあり、DC制度は企業側に運用リスクが無い事もあって
今後はDC制度のさらなる拡大が予想されます。

※退職給付会計基準の改正(2013年4月)


そんなDC制度ですが、3年を越えれば退職時に一時金が支給されるDBと異なり、
DC制度は原則60歳まで引き出すことは出来ず、
例外として引き出せる場合も幾つかの条件(※)を満たす必要があります。

※【参考】企業型401k講座 離転職時の取り扱い(MS&ADHD)


そもそもDC制度は老後の生活費として公的年金の補助的な役割を担う目的があるのだから
中途引出しは馴染まない、或いは、税制上の優遇(※)を受けているのだから
そのペナルティとして当然の措置、と考える人も多くいます。

※拠出時・運用時非課税・給付時所得控除あり


とは言え、仮に退職者がその後就労できず、貯蓄も尽きて生活に困窮した場合でも
条件に満たなければ中途引出しが出来ない現在の制度上の問題を考えると、
一時金が支給される他企業年金制度と比較してどうあるべきかを考える必要はあるかと思います。


ここで以下の資料を見てみましょう。

【参考】第9回社会保障審議会企業年金部会(PDF)


当該資料の54pには中途引き出しに関するDC加入者への調査結果(出典はフィデリティ退職・投資教育研究所)
が掲載されていて、その表を抜粋すると以下のようになっています。



青:老後の資産形成は大切なので引き出せないようにしておくことは必要である
赤:「生活困窮時」などの条件があれば引き出しや借り入れを可能にすべきである
斜線:引き出しを制限すべきでない



この表を見ると、所得の多い2000万円以上の層は引き出しを制限すべきとする人が多くを占めるものの、
それ以下の層は概ね過半数が引き出しの制限に賛成する一方、生活困窮時の引き出しを認める、
或いは制限すべきでないと答える層が4割前後の割合で存在し、少なくとも一定の条件下での
引き出しを認める制度の必要性を感じています。

また、同資料の55pには米国におけるDC制度の中途引き出しに関する現状が書かれていて、
文面をそのまま抜粋すると、


「米国では、日本及び他の諸外国と同様、中途引出しは原則不可能であるものの、
死亡時や高度障害による退職時の中途引出しのほか、10%の課税額を追加で支払う事を
条件とした困窮時引出しを認めている
。」


とされていて、米国の中途引き出しの条件には困窮時であれば税制上の優遇措置を
逆負担する事で例外的に認めている制度がある事が分かります。

10%の課税額は恐らく運用益に対する課税というよりも、拠出時の非課税分を
本来給与として受け取った場合に発生する所得税として徴収するものと推測されますが、
日本でも同様の制度が儲けられる可能性は在り得ると考えています。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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