消費増税の影響が大きい層は?家計消費支出全体に占める高齢者世帯の割合

総務省統計局が毎月発表する家計調査報告を見ると、4月の消費増税以降
3月の駆け込み需要の反動減が7-9月期までにはある程度回復すると見込まれていたものの、
以前として低調に推移している事が分かります。




前回の消費税の増税がなされたのは1997年であり、17年も前ともなると
社会的な構造変化が実数値に何かしらの影響を与える事は否定できません。
そこで、消費全体に占める各年齢層の比率と、中でも高齢者の占める割合が
過去と比べてどの程度変化しているのかを見てみましょう。


使用するのは以下のデータです。

【参考】世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(全世帯)(総務省)
2013年データ
2000年データ

全世帯ベースのデータは前回の消費増税時(1997年)集計されてなかった為、
2000年との対比で行っています。





高齢者層(65歳以上)の占める割合が2000年の5分の1から2013年には
3分の1まで上昇してきています。

もちろん人口構成比上の問題でもありますが、消費の中心層が40~59歳の
比較的所得が高い勤労者世帯から、年金生活の高齢者層にシフトしている点は見逃せません。

この層の定常所得は年金がベースであり、今年上昇した勤労者の賃金と異なり、
現在は平成11年から13年までに累積した特例水準の解消が3年という短期間で
行われている最中であること、ゼロ金利政策により金融資産が預貯金ベースの場合は
株価上昇の恩恵が無く、円安や消費増税等による足元の物価上昇をより危機的に感じやすい
世代である事を考れば、消費を増やす方向には中々持って行きづらい物と思われます。

実際、同調査の月次報告書2013年7月と2014年7月を比較すると、

■勤労者世帯 310,387円 311,693円 +1,306
■勤労者以外 262,180円 248,218円 -13,962

となり、勤労者以外の世帯で大幅に消費支出が減少している事が分かります。

また、勤労者世帯の消費支出が増加しないのも、
消費増税前の住宅の駆け込み購入により、30~40代の比較的生活に余力のある層が
住宅ローン返済(※)を家計の中心に置き始めた影響ではないかと推測しています。

※住宅ローン(土地家屋借金返済)は消費支出に含まれない



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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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