保険の見直しには必ず確認を!高額療養費制度と支給要件(1)

突然の事故や病気で入院した場合、傷害保険や医療保険に加入していれば
取り合えず安心と考える方も多いと思います。

しかし、高額の医療費は収入によって負担する限度額が
予め決められているのはご存知でしょうか?

この制度をしっかり理解しておけば、
高い保険や意味のない保険に加入する必要が無くなりますので
経済的な問題で、保険の見直しを考えている方、
急な病気や怪我で医療費がかさんでしまった方は
必ず確認して下さい。

>高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額を
収入に見合った金額まで限度額を引き下げる制度です。

ただし、保険外の治療や入院時の食費・差額ベッド代、
テレビなどのレンタル料などは医療費に含まれませんので
その差額分は適用対象外となります。

純粋な保険適用内の医療費に関して限度額が設定されているわけです。

では、収入や年齢によって限度額がどうかわるかを計算してみましょう。
(ここでは政府管掌健康保険に関する70歳未満のケースのみ記載。70以上はこちらを参照

<70歳未満の医療費の自己負担限度額(1か月あたり)>
標準報酬月額 自己負担額の計算 年間4回目以降の受給者
53万円以上 150,000+(総医療費-500,000)×1% 83,400
住民税非課税世帯(生活保護受給者など) 35,400 24,600
上記のいずれにも当てはまらない一般所得者 80,100+(総医療費-267,000)×1% 44,400


※収入の算定基準は標準報酬月額です。
標準報酬月額は社会保険料の等級を決定する額として使われています
(原則4-6月の平均給与収入 交通費含む、賞与含まず)

標準報酬月額がわからない人はねんきん特別便の厚生年金の標準報酬月額欄欄を参照するか、
下記にある表から自分の給与や社会保険料を当てはめてみて、
自分の等級を各自探してみてください。
社会保険庁:標準報酬月額表

次のエントリーでは例を使用して具体的な高額療養費の計算を行います。


続き→保険の見直しには必ず確認を!高額療養費制度と支給要件(2)


関連記事→保険の見直しには必ず確認を!高額療養費制度と支給要件(2)
関連記事→保険の見直しには必ず確認を!高額療養費制度と支給要件(3)
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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