確定申告の上場株式等に関わる譲渡損失の繰越控除申請方法

もう直ぐ確定申告の時期です。昨年はサブプライムローン崩壊の影響で、
株式相場が大幅に値下がりし、損切りを余儀なくされた方も大勢いらっしゃるかと思います。
そこで重要なのが上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除です。
繰越控除が受けられるのは、1年間を通して確定させた通算損益が損失となっている場合です。
この際ですから1円でも多くの税金を取り戻す努力をしてみましょう。

特定口座については受渡日ベース、一般口座については約定日ベースが基本となっています。
特定口座の場合、源泉徴収ありにしてあれば、確定申告をしなくてもいいのですが、
保有口座全てとの通算損益が損失となる場合、利益が出た口座との損益通算による還付のほか、
3年間の繰越控除も受けられますので是非試して下さい。
また、特定口座でも源泉徴収なし、或いは一般口座の場合は確定申告をする必要があります。

証券会社から郵送、又は電子交付サービスをご利用の場合は印刷して取得した
「特定口座年間取引報告書」をお手元に用意し、国税庁の提供する確定申告書作成コーナーで必要事項を入力し、表示されている必要書類を同封し、税務署へ持参又は郵送にて提出すればOKです。

本来であればこれで向こう3年間、譲渡益を申告した場合、
損益を通算した分の税金が還付されるようになるわけですが、
これでは利益が出ない限り損益が通算されず、リスクを犯して株式投資を継続しなければいけません。また、結果的に申告分を全てカバーできずに終わる場合もございます。

しかし、本年は年末の税制大綱で制度変更措置が取られたある箇所を注目すべきだと思います。
それは、上場株式等の配当等に係る配当所得のうち申告分離課税を選択した配当所得は
上場株式等の譲渡損失と損益通算を行う事ができると言うことです。

(次回に続く)


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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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