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トヨタグループの国家予算に与える影響 トヨタ株式定点観測(2)

トヨタグループの国家予算への影響度を試算してみましょう。


2008年度の国の法人税収は10兆円でした。
そのうち、トヨタグループによる法人税額は9000億ほどなので、
全体の9%を占めます。

また、2008年度の国の所得税収は15兆円です。
2010年3月に発売された最新版の四季報データによると、
トヨタ社の従業員数の数は322,650人、(派遣・パート・アルバイト等非正規雇用除く)
平均年収は8,110千円ですから、
想定人件費は約2兆6000億円です。

各人ごとに所得控除額は異なりますので一概には計算できませんが、
概算として、ここから給与所得控除、社会保険料控除を引き
扶養控除や配偶者控除等各種所得控除を、概算で150万円と見積もって加算します。


・全従業員が一律で年収8,110千円と仮定して計算。
・社会保険料は概算で年収の10%と仮定


給与収入:8,110,000円

給与所得控除:2,011,000円
社会保険料控除:811,000円
各種所得控除:1,500,000円
所得控除の合計額:4,322,000円

課税総所得金額:3,788,000円

所得税:330,100円


となります。


これを全従業員に掛け直すと、


330,100×322,650=1065億円


トヨタ社社員給与所得からの所得税収は1065億円でした。
以上により、トヨタグループからの法人税・所得税徴収総額は
1兆円となります。


これは一般会計の予算の2%を超える額です。
やはり大きさが桁外れに大きいですね。

更に言えば、この数字はほぼ正社員だけのものであり、
派遣労働者や役員給与の所得税は入っていません。
実際は更に影響度が増えそうです。


⇒トヨタ株式定点観測(3)へ(現在未執筆)
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責任を受け止めて

トヨタ全体としては日本の企業活動は少なくなってきており今後とも活動拠点は海外へ移る傾向だ。トヨタはもはや日本企業でもないのに米国リコール問題をメーカーVS消費者ではなく日本VSアメリカの構図に持っていきたがる。民族としての日本人の力を巧妙に弱めたのはてめえらのくせに。

No title

大同様 コメントありがとうございます。


トヨタ問題に関しては、
自国産業を圧迫する黒船(この場合はトヨタを含む日本製品)という形に
持っていけば、分かりやすい正と悪の構図に持っていけると考えているからでしょうね。
ハリウッドの本場ですから、こういった構図をセンセーショナルに展開したがるのは
昔からの傾向です。

そもそも、日本産業に対して、自国産業が傾き始めると
繊維しかり、農産物しかり、畜産物しかり、
様々な手法で日本に対して外国的圧力からアプローチしてくる歴史がありますから、
この点は今も昔も変わらないという事でしょう。

しかし、自動車メーカーに関しては
合弁会社等で部品の共同供給をやっていますから、
結局は自分の国の産業を苦しめることになるんですけどね。

中間選挙もありますから
パフォーマンスとしての意味合いが強いんじゃないかと。
そもそも、急加速の原因は踏み間違いによるものという結果も出ていますし、
踏み間違いの事故なんて日本でも年に数千件起きてるのですから
問題にするのがおかしいんですけどね。

まぁ政治とはいつの時代もそういうものですから。
それよりも、私は現状の分析と、今後の株価の予測にのみ
注視して追っかけて行くつもりです。

ピンチはチャンス。
使い古された言葉ですが、真理でもありますからね。
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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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