来店型保険ショップに規制検討 その理由とは?

最近は、大型ショッピングセンターが出店されると必ずと言っていいほど
保険代理店のチェーンが入る時代になってきました。

以前にも日経新聞で以下のような報道がされています。


保険ショップ存在感高まる 大手の店舗、3年後2.5倍(日経新聞2012年10月7日)


大手4社の店舗は2013年度に約5割増、15年度には3倍近くに増える見込みだ。
多くの保険を比較したうえで加入したいという消費者が増えており、
保険ショップの存在感は高まっている。(抜粋)


保険ショップと分かりやすく略されていますが、
これは乗合代理店と呼ばれるもので、特定の保険会社の商品だけではなく、
複数の保険会社の保険商品を取り扱う事で利用者の選択の幅を広げよう
と言う仕組みとなっています。


こういった急速な拡大路線に、金融庁側が待ったを掛ける事になりそうです。


「来店型」保険ショップ 金融庁が規制強化へ(NHK)


金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う「来店型の保険ショップ」について、
店側が得る手数料が高い商品を優先して販売しているのではないかとの指摘も
出ていることから、店への規制強化に乗り出すことになりました。

(中略)消費者団体などからはこうした保険ショップが保険会社から得られる手数料が
高い保険商品を優先して販売しているのではないかとの指摘も出ていました。


上記理由として挙げられている、
「店側が得る手数料が高い商品を優先して販売している」
では、どの商売も当てはまってしまいますので、
実際にどのような議論がなされたかを金融庁の資料から読み取ってみましょう。

【参考】金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第11回)


論点としては以下の2つに絞られます。

■乗合代理店は、あくまでも保険会社側の代理人である事を明確にすること
■「公平・中立」を標榜する事について、ルール設定による部分規制


となっています。


特に議論が集中している点は、「公平・中立」が消費者に誤解を与えていないか?という事です。

乗合代理店は、保険商品に関してはあくまでも複数提示できるというだけであり、
それが公平で中立か、と言われれば必ずしもそうではないと言えるでしょう。

もちろん、公平で中立なアドバイスが出来る専門的な知識を保有した保険募集人が
所属していれば問題ありませんが、15年度には今の3倍に増えると言われている状況に、
金融庁側も焦らざるを得ない事情があったものと推測されます。

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年齢階級別受療率と一人あたり医療費(入院・外来別)

【参考1】「平成22年度・医療給付実態調査(厚生労働省)
【参考2】「平成20年患者調査

の2つの資料から、2008年のデータを用いて年齢階級別受療率と、
その階級に該当する一人当たり医療費を入院と外来別にまとめてみました。



※「受療率」とは?
 
 ある特定の日に疾病治療のために、すべての医療施設に入院あるいは通院、
 又は往診を受けた患者数と人口10万人との比率を「受療率」という。
 患者調査によって、病院あるいは診療所に入院又は外来患者として治療のために通院した
 患者の全国推計患者数を把握し、「受療率」を算出する。


   受療率=1日の全国推計患者数
――――――――――
10月1日現在総人口
×100,000

※「厚生統計に用いる主な比率及び用語の解説」より




【統計上の注意点】
※医療保険制度の全ての保険者に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書が対象
(レセプト外診療は対象外(労災保険適用・予防医療・妊娠、分娩・特殊な薬や治療法(保険外診療))
※保険適用内診療の為、自己負担割合は団体・地域・年齢ごとに0~3割となる。


【年齢階級別受療率と一人あたり医療費(入院・外来別、歯科除く)】

<入院>


【入院】

受療率推移を見ると、0歳時をピークに減少し、5~14歳までが同水準、
その後かなり緩やかに上昇し、55歳から69歳の間に若干ピッチを上げ、
70歳以降になると急激な上昇を見せています。

一人当たり医療費も年齢と共に増加し、特に70歳以降は大幅な上昇がみられ、
後期高齢者医療の対象期間はかなりの金額に上っています。(実際は1割負担)

また、国保加入者は他の医療保険制度加入者に比べて大幅に一人当たり医療費が高い傾向があります。
これは同統計資料の加入者ごとの疾病分類別医療費を参考にする限り、
精神及び行動の障害による医療費が大きい為、その状態になった人が
被用者保険を脱退し、国保に再加入している影響ではないかと思われます。





<外来>


【外来】

受療率を見ると9歳までにピークがあり、10歳以降は一旦下がった後、
49歳まで緩やかな上昇を見せています。50歳以降から徐々に増え始め、
79歳までにピークを迎えた後、徐々に減少傾向となります。

一人当たり医療費は79歳までは入院よりも外来の方が高く、
ピークは84歳辺りとなっています。




また、この二つの医療費を合算して、
生涯にかかる医療費を計算した結果が以下の通りです。

【一人あたりの年齢階級別累積医療費(協会けんぽベース)】


性別ごとの60歳時平均余命ベースなら、
男性は約2,042万、女性は2,520万の累積医療費帯に入る事になります。

もちろん自己負担額は0~3割となり、実際に支払う医療費とは異なりますので
その点は御注意下さい。


例えば、出産費用含め中学校までの医療費が無料になったと仮定し、
15歳から69歳までが3割負担、70歳以降が1割負担とした場合の
累積医療費は表の右側にある通りとなっています。
(自由診療分や歯科治療費等は除く)

あくまでも平均として見た場合は生涯の医療費は4~500万円
自己負担として背負う金額として見ればよいでしょうか。


実際は高額療養費や健康保険の付加給付などもありますので
この数字にそこまでの意味はありませんが、
傾向として知って置くとよい数字として紹介いたしました。

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少額短期保険がジワリと拡大中 -ペットからチケット代金まで-

少額短期保険と言われても少しイメージしずらいかもしれません。
一般社団法人日本少額短期保険協会によると、少額短期保険とは

「保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、
保険期間1年(第二分野については2年)以内の保険の引受のみを行う事業」


と定義づけされています。


損害保険や生命保険などの保険会社が免許制なのに対して、
少額短期保険業は登録制を取っており、参入がしやすい業態として
2011年度末の協会会員ベースで68社が確認できます。

また、その保障内容も様々な形で行われており、
人間やペットの医療保険や住宅補償等の生損保定番の商品は元より、
チケット代金の補償という特殊な保険も存在しています。

そこで、少額短期保険業界の全体像を確認しつつ、
発売されている商品の中でも面白そうなものをピックアップして
見ていくことにしましょう。




【少額短期保険業界の概要】


※一般社団法人日本少額短期保険協会
「2011年度の少額短期保険業界の決算概況について」
の詳細補足資料より抜粋




全体の保険料収入は前期比で5.5%の増加だったようです。

ちなみに種目別で見るとペットが落ち込んでいるのは、
期末に少額短期保険業から損害保険業免許を取得し業態を転向した
「アイペット損保」の影響によるものです。

※【参考】「損害保険業免許の取得について(アイペット損保)

上記損保会社の前期保険料収入は24.7億円(※)ですから、
49.1億円からその分を差し引いた数字が24.4億円が他6社の保険料収入となり、
今期の31.9億円は増加率30%と計算されます。

※【参考】「アイペット損害保険株式会社平成22年度決算公告より」

この為、全体の合計も上記保険会社分を前期の合計額から差し引いて再計算すると、
約9%の伸び率であることがわかります。


ちなみに、1件当たりの保険料収入は以下のようになっています。

【保険種目別1件あたり保険料】


ペットと生保・医療が同額水準というのもなかなか興味深い数字です。
ただ、保障内容によって保険料は異なるので、そのまま対比するのは不適切とは思います。




さて、少額短期保険にはどんな保険があるのか、
実際に探してみました。


協会会員一覧(正会員68社)より特徴的な保険を抜粋>

JMM少額短期保険(株)

保険商品名:婚礼参列者傷害保険
保険内容:参列者一人辺り100円で式当日24時間に障害を被った場合
経常収益:9,061万円
経常費用:8,387万円
経常利益:676万円


NP少額短期保険(株)

保険商品名:少額短期死亡保険「葬儀費用あんしんプラン」
保険内容:満15歳から79歳まで加入可能(最長満99歳まで継続可能)
     1口30万円(70代の保険料は一月1,000円)
経常収益:1億1,373万円
経常費用:1億3,639万円
経常利益:△2,266万円


セント・プラス少額短期保険(株)

保険商品名:調理費用保障保険「あったかゴハン」
保険内容:要介護3以上の状態で、食事を作る事が困難な状況で
     調理代行サービスを利用した場合の費用補填
経常収益:なし
経常費用:なし
経常利益:なし


チケットガード少額短期保険(株)

保険商品名:不使用チケット費用保障保険「チケットガード」
保険内容:入院や急な出張、交通機関の遅延などでイベントに参加できなかった場合
経常収益:不明
経常費用:不明
経常利益:不明


日本費用補償少額短期保険(株)

保険商品名:捜索・救助費用保険「レスキュー費用保険」
保険内容:野外活動中の遭難事故時に捜索救助の要した費用に対して
経常収益:不明
経常費用:不明
経常利益:353万円(貸借対照表より判断)


エクセルエイド少額短期保険(株)

保険商品名:歯周病通院保障付 普通医療保険「ぺりおDC80」
保険内容:病気・ケガ、歯周病の入院・手術
経常収益:1億8,992万円
経常費用:1億4,460万円
経常利益:4,532万円(保険業法第113条繰延額△1億5,212万円)



先程もお話したチケット代金の補償から、婚礼参列者向けの傷害保険、
そして歯周病の保証もついた医療保険などもありました。

ただし、これらの短期少額保険は特殊なものほど保険料の妥当性を図ることが出来ません。
リスクを保険で賄うか、それ以外の手段を用いるかは自分次第ですが、
家電の長期保証に5%支払うのと同様、自分が払ってもいいと思えるのであれば
利用してみるのも良いのかもしれませんね。


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公的医療保険の変遷 -患者自己負担の推移-

国民皆保険制度を取る日本では、
各人様々な公的医療保険に加入しています。

例えば大きく4つに分類すると、

1.国保(国民健康保険)「自営業者・無職等」
2.組合健保(旧・組合管掌健康保険)「大企業のサラリーマン等」
3.協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)「中小企業のサラリーマン等」
4.共済組合「公務員等」


となっています。


ちなみに、現在はどの制度に加入していても
法定給付(法律で定められた給付)の額は一部を除いて変わりません。
(※傷病手当金、並びに付加給付(上乗せ給付)は制度ごとに異なります)

<現在の自己負担額>(医療費-法定給付=自己負担額)

70歳未満 3割負担
70歳~74歳 2割(※)負担(現役並み所得者3割負担)※現在は1割負担で凍結中
75歳以上 1割負担(現役並み所得者3割負担)

→75歳以上は後期高齢者医療制度へ移行

※法定給付や付加給付の詳しい分類は「文部科学省共済組合」を参考に


しかし、以前は国保と被用者(他人に雇われてる人の事)本人やその家族(被用者家族)ごとに
給付内容が異なっていました。


平成19年版・厚生労働白書「第2節これまでの医療保険制度の歩み」によると、
自己負担の変遷は以下のようになっているようです。



※「3 医療費の増大に対応するための給付と負担の見直しの時代」
  (患者自己負担の増加)から引用

公的医療保険の患者自己負担の推移



1972年までは被用者家族は5割負担というのは少し驚きです。(現在は3割)
また、1973年1月から1983年1月までは老人(70歳以上)医療費は無料だったようです。
その後、徐々に負担額は引き上げられているものの、2000年代に入るまでは
相当程度医療費は低額に抑えられていました。

被用者本人は1984年までは定額(初診時一部負担金200円→600円→800円等で改正あり)で、
それ以降は定率負担(徐々に引き上げで、薬剤は一部負担等で別枠)に変更となっています。

元々定額の制度だったため、定率に変更されるときに高額療養費制度が創設されました。
つまり、上限枠の設定を行う事で負担水準の大きい人への配慮を行っている事が見えてきます。

また、合わせて保険料率の変更や介護保険制度の導入による負担調整も行っています。




<協会けんぽ(政管健保)の保険料率推移>(平成21年9月以降は大阪支部を使用)
協会けんぽの保険料率推移

【参考】
政府管掌健康保険・協会けんぽの保険料率・国庫補助率の推移(PDF)
協会けんぽの保険料率の推移(大阪支部)


このように徐々に負担が拡大している背景は、医療の高度化による高額療養費の負担増加、
並びに高齢化に伴う後期高齢者医療制度支援金負担の増加によって、
国民医療費は拡大の一途を辿っているからです。

先日、この額が37兆円に達するというデータ(※)出たばかりですが、
これを抑える有効な手立ては今の所ありません。

※【参考】「平成22年度国民医療費の概況 結果の概要 国民医療費の状況


上記医療保険制度や保険料の変遷を見てもわかるように、
今後は自己負担額を増やして高額療養費でカバーする形を取るか、
一診療あたり定額の負担金を追加で徴収するか(※)、
保険料を引き上げるなどの施策が継続して講じられる可能性を示唆しています。

※【参考】「高額療養費改定と受信時100円上乗せ負担(協会けんぽ)


仮に医療費の自己負担が増加する場合、
自己資金の貯蓄で賄うか、民間の保険で賄うかの何れを選択するケースでも
将来的な負担の推移をある程度予測して織り込んでおく必要があるでしょう。

また、付加給付が充実している共済保険や組合健保加入者でも、
退職後は任意継続期間を経て国民健康保険加入者(被扶養者になるケース除く)となるわけですから、
その後の前期・後期高齢者医療制度適用時でも将来的な負担割合の増加が予測される可能性も
ある程度想定しておく必要があるかもしれません。

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ライフネット生命が立て続けのIR発表 転換への布石

ここ数日、ライフネット生命から様々なIRが発表されています。
それぞれ重要な部分をまとめると以下のようになっています。

※リンク先はライフネットの該当ページ

<10月2日>
新型医療保険「じぶんへの保険プラス(定期療養保険)」発売開始

・医療費の自己負担部分に連動して給付
 (公的医療保険の対象内自己負担分に対しての実損填補型)
・1泊以上の入院が必要
 (入院療養給付金の対象者でなければ外来療養給付金の対象にはならず)
・入院療養給付金は自己負担相当額、外来療養給付金は自己負担の半額
 (合算して月額10万円が上限)
・先進医療(技術料と同額)
・がん治療給付金
 (上皮内がん含まず、がん初診断時100万円、翌年以降継続治療で1年ごとに100万円)
・入院療養、外来療養、がん治療および先進医療の各給付金を通算して2,000万円まで
・更新時に既払い額は加算される


特定疾病・部位不担保法による引受開始

・「帝王切開」での出産経験者(今までは加入できず)等の保険引き受けが難しい手術歴や病歴が
 ある人に対し、その部位や疾病に関する治療については一定期間保障しない条件で加入可能に


<10月3日>
診断書提出を原則不要

・診断書の代替は窓口で請求後貰える「診断明細書(無料)」か、請求者自筆の「治療状況報告書」
・連絡から給付金支払いまで43日掛っていた所を9日に短縮


<10月4日>
提携保険プランナーの公募

・要件は「生命保険募集代理店に所属する保険募集人」他
・代理店手数料率を開示(月額保険料の7.5%、最長5年)



となっています。

短期間でここまで激変させるのも、保険業界ではかなり珍しいのではないでしょうか。


以前、オリックス生命がライフネットとネクスティアとの保険料比較サイトを作って話題になりましたが、
(詳しくは、「オリックス生命による対ネット生保・保険比較サイト」で。)
ライフネットは価格競争から一歩進んでサービス面の強化に方向性を転換したように見受けられます。

また、今までは単一型(掛け捨てのシンプル型)をメインに据えていたのですが、
新型の医療保険は主に4つの構成(入院・外来・先進・がん)に分けられていますから、
オールインワンタイプの総合型を出してきた、という事になります。


個人的には診断書提出不要と支払期間短縮は気になる所です。
私自身、以前共済加入時に通院無しの退院だった為、診断書の受取が二度手間だったり、
共済の支払いは即日だったりと、一般的な民間医療保険の支払い期間が1カ月以上という状況に
違和感を覚えていましたが、その点をクリアにしてきたようです。


医療保険は現在、ドコモや楽天が加入者・会員向けに割安で提供している事もあり、
他社ネット生保含め、同一路線での勝負はかなり混沌としている状況です。(

価格競争からの脱却は質への拘り、というのはどこの業界も同じなのですが、
利用者メリットを高める取り組みと言うのはどんどん広がって欲しい所です。


※【参考】
ドコモ医療保険を効果的に利用しよう ~保険の仕組みと保険料について~
楽天が開始するネット向け医療保険 ~他社と保険料比較~

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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